石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
本年２月、第１回石狩市議会定例会での代表質問にありましたように障がい者差別解消支援地域協議会に代わり、本市においては、地域自立支援協議会がその役割を果たしていると認識をしておりますが、地域で障がいのある方を見守る取組で、相談支援のアプローチを考えた場合、生活課題を積極的に掘り起こす視点は何か、また、それらの問題やその解決に向けての手法等についてお伺いをいたします。
本年２月、第１回石狩市議会定例会での代表質問にありましたように障がい者差別解消支援地域協議会に代わり、本市においては、地域自立支援協議会がその役割を果たしていると認識をしておりますが、地域で障がいのある方を見守る取組で、相談支援のアプローチを考えた場合、生活課題を積極的に掘り起こす視点は何か、また、それらの問題やその解決に向けての手法等についてお伺いをいたします。
───────────────────────────────────────────────────────── △日程第2 代表質問 ○議長（川崎彰治） 日程第2、代表質問を行います。 質問は、通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 それでは、自由クラブ代表、9番、島崎圭介議員。
───────────────────────────────────────────────────────── △日程第2 代表質問 ○議長（川崎彰治） 日程第2、代表質問を行います。 質問は、通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 日本共産党代表、13番、人見哲哉議員。
さらに、令和４年３月３日の第１回定例会の代表質問におきまして、市長が、対策委員会からの最終報告の目途によっては並行調査の準備を進める旨の答弁をいたしております。 再調査のほうにつきましては、令和４年６月１３日の第２回定例会の一般質問におきまして、私のほうで再調査を実施する場合に想定される備えなどについての答弁をしているところでございます。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
◆品田ときえ議員 市長は、昨年の所信表明で「長年の市政の停滞、閉塞感」と述べ、その代表質問には、過去１５年間の旭川は停滞感と閉塞感が漂っていたと答え、第１回定例会の市政方針でも、停滞感と閉塞感の打破を願う市民の負託を受けた等々と述べ、西川市政の批判を意図して端々に入れてきました。その流れの一環と受け止めた私の解釈の間違いということですね。
旭川市いじめ防止等対策委員会、第三者委員会の最終報告が出て、もう、少し日にちがたっているわけでありますが、このいじめの問題について言いますと、昨年、今津市長が就任して、代表質問の中で私も質問させていただきました。その後の一般質問でも、市長とのやり取りをいろいろさせていただきました。そういうこともありまして、今日は、会派を代表しての質問に立たせていただきたいというふうに思うところであります。
何度か代表質問等も含めて質問してきたことですが、今、大分課題とか方向性が見えてきましたので、改めて質問させていただいてもと思っております。 現在教員の働き方改革の一環として、公立中学校における部活動の地域移行が論議されておりますけれども、６月にはスポーツ庁、８月には文化庁の有識者会議が、部活動の担い手を教員から地域人材に移行すると提言しております。まあ文科省としては明確な方向転換なわけですね。
そうした中、６月議会の17日の代表質問において、市長は、管内においては、十勝の地域名を表示したナンバープレートの導入に向け、十勝町村会が18町村の総意として検討を始めたところであり、これまでオール十勝でまちづくりを進めてきた帯広市としても、そうした動向を踏まえ、検討を始めることにした。ご当地ナンバーの地域名に十勝を使用するのであれば、十勝19市町村が一体となって導入することが望ましいと思っている。
そうした中、６月議会の17日の代表質問において、市長は、管内においては、十勝の地域名を表示したナンバープレートの導入に向け、十勝町村会が18町村の総意として検討を始めたところであり、これまでオール十勝でまちづくりを進めてきた帯広市としても、そうした動向を踏まえ、検討を始めることにした。ご当地ナンバーの地域名に十勝を使用するのであれば、十勝19市町村が一体となって導入することが望ましいと思っている。
市政会では、代表質問等において、３期12年が一つのけじめであり、４期目に向かうには、マンネリではない心機一転の責任の重さと覚悟が必要と申し上げてきました。基本的には、人命を最優先に対策を継続しながらも、この先を見据え、市民生活と経済活動の回復に向けしっかりとした取組みが必要であり、大変重要な時期のかじ取りともなります。
市政会では、代表質問等において、３期12年が一つのけじめであり、４期目に向かうには、マンネリではない心機一転の責任の重さと覚悟が必要と申し上げてきました。基本的には、人命を最優先に対策を継続しながらも、この先を見据え、市民生活と経済活動の回復に向けしっかりとした取組みが必要であり、大変重要な時期のかじ取りともなります。
国会議事録に初めて非核三原則という言葉が載ったのは、1967年12月、公明党の衆議院代表質問でした。その後、沖縄返還前の1971年に大激論になったのが、沖縄から核兵器撤去、再持込みの拒否、米軍基地の縮小でありました。
国会議事録に初めて非核三原則という言葉が載ったのは、1967年12月、公明党の衆議院代表質問でした。その後、沖縄返還前の1971年に大激論になったのが、沖縄から核兵器撤去、再持込みの拒否、米軍基地の縮小でありました。
令和４年第１回定例会の当会派からの代表質問に対する答弁の中に、防衛大綱には、北海道の訓練環境を整備、活用し、高い技術を維持した機動運用を基本とする作戦機動部隊を北海道に半数は保持すると明記されているとの内容がありましたが、これは北海道にとっては、現状を維持されたに過ぎないと解釈をしております。
石井議員の代表質問中、初めに、政治姿勢についてお答えいたします。 世の中の加速的な変化に感染症の拡大が加わり、経済再生とコロナ後を見据えた新しい未来づくりが大きな課題となる中、私を支える多くの方々から４期目の出馬の要請がありました。
石井議員の代表質問中、初めに、政治姿勢についてお答えいたします。 世の中の加速的な変化に感染症の拡大が加わり、経済再生とコロナ後を見据えた新しい未来づくりが大きな課題となる中、私を支える多くの方々から４期目の出馬の要請がありました。
◆（小林芳幸議員） 昨年の２月定例会の公明党の代表質問で、市長から国の住宅セーフティネット制度に基づく居住支援協議会を設置し、関係者間の情報共有や要配慮者の実態把握を行うとの答弁をいただいて以来、もう１年以上も時がたっております。 庁内関係部局等で協議が難航しているのか心配しているところでございますが、庁内関係部局や関係団体との協議内容については、どのようになっているのか、お聞きいたします。
2022年第１回定例会の代表質問でも、お聞きしましたが、改めて確認します。６グループ・12校、具体的には、戸倉中学校と旭岡中学校、弥生小学校と青柳小学校、赤川小学校と神山小学校、上湯川小学校と旭岡小学校、深堀小学校と南本通小学校、恵山中学校と椴法華中学校の再編について、2022年２月に函館市教育振興審議会でどのような答申があったのか、まずお聞きします。
◆５番（林佳奈子議員） 民間活用のいい例を今お示しいただきましたけれども、この公共施設跡地といえばこのたびの代表質問でも帯広少年院の跡地について様々な意見ですとか答弁もあったところです。 ほかの跡地でいきますと、私も経済文教委員会で質問させていただいておりました岩内自然の村の跡地ですとか大空小学校の跡地などが上げられます。
◆５番（林佳奈子議員） 民間活用のいい例を今お示しいただきましたけれども、この公共施設跡地といえばこのたびの代表質問でも帯広少年院の跡地について様々な意見ですとか答弁もあったところです。 ほかの跡地でいきますと、私も経済文教委員会で質問させていただいておりました岩内自然の村の跡地ですとか大空小学校の跡地などが上げられます。